当事務所のM&A支援機関（中小企業庁）としての取組についてのご案内
関隆弘税理士事務所は、中小企業庁の「M&A支援機関に係る登録制度」に登録をしております。 この登録制度に基づき、当事務所は同庁の定める「中小M&Aガイドライン(第２版)」の遵守を下記のとおり宣言します。 この内容は重要ですので、十分ご理解されるようお願いいたします。 支援の質の確保・向上に向けた取組の実施 仲介/FA契約締結前の書面を交付しての重要事項の説明の実施に向けた、重要事項説明書及び説明実施体制の整備 直接交渉の制限に関する条項の留意点を遵守した仲介/FA契約書の整備 その ...
M&A総合研究所が運営する「M&A総合研究所ポータル」にて当事務所が紹介されました
M&A総合研究所が運営する「M&A総合研究所ポータル」にて関隆弘税理士事務所が掲載されました。よろしければご覧ください。 https://masouken.com/ https://masouken.com/M&A 当事務所はこれまで世田谷・目黒の地元の事業主様の事業承継のお手伝いを行って参りました。また中小企業庁が認定する『M&A支援機関』として今後とも地元の事業主様の支援を行っていきます。 https://ma-shienkikan.go.jp/search 今後とも当 ...
当事務所は中小企業庁によるM&A支援機関に登録されました
いつもお世話になっております。税理士の関隆弘です。 当事務所はこれまで開設以来世田谷・目黒地域の相続及び中小企業支援に取り組んでまいりました。 さて当事務所は、この度中小企業庁によるM&A支援機関に登録されました： https://ma-shienkikan.go.jp/ （出典：中小企業庁M&A支援機関登録制度） なお下記リンクは当事務所の中小M&Aガイドライン遵守宣言における遵守状況です： 関隆弘税理士事務所 今後も中小M&Aガイドラインを遵守し、地元の皆様のお役に立て ...
創業直後のコロナ融資を検討するならば、『スケジュール』の管理に気を付けて
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます このコロナで売上を安定させるのは大変難しいです。 そういった中でやはり顧問先様からは資金繰りに関する問い合わせが最も多いのが現状です。 ※当事務所の代表がウリカケ.com様から資金調達に強い専門家としてインタビューを受けました。 ↓リンク先↓ ↑リンク先↑ さて創業直後に融資を受けたお客様でも資金繰りに頭を悩ませる顧問先は多いです。 その際 追加の融資 をご希望されるお客様も多いです。その場合、当事務所も色々お世話にな ...
相続放棄とは何ですか？
本日は相続放棄について解説いたします。 ◆相続放棄とは 家庭裁判所に対して、亡くなった方（被相続人）の財産を一切承継しない旨の意思表示をすることをいいます。家庭裁判所への意思表示を行う際は、申述書を作成し提出しなければなりません。 相続放棄ができる期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内です。相続放棄をすべき裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。(裁判所のリンク先）： https://www.courts.go.jp/saiban/syurui ...
新設法人・個人事業主様向けの法人顧問サービス
当事務所の創業支援プランは、 このプランのポイント 起業時に売上に関係ない出費を抑え、お客様ができる限り早く成長曲線に乗っていただく ためのものです。顧問先様の事業拡大に少しでも貢献できるように日々精進してまいりますのでよろしくお願い致します。 はじめまして。関隆弘税理士事務所は、代表税理士が外資系企業（金融・小売）や不動産業界（貸ビル業・東京都港区）で豊富な経験を有しております。 その中で我々は、地域において 不動産業・外国人の創業支援No1税理士事務所 を達成するための質の高い業務を常に ...
設立・融資などの創業支援メニュー
会社設立支援サービス 会社を設立して成功するためには、設立前に設立後のことを考えておく必要があります。特に設立直後の現金流出を防ぐため以下の手続きは重要であると考えます。 会社設立時のポイント 設立直後の納税額を抑えるための役員報酬等の手続き 社会保険等の適切な手続き 登記時に親族を役員とするかどうかの判断 本店の所在地をどこに置くか 当事務所は上記のような設立後で起こりうる問題を顧問先様の方と共有し、事前の対策を立てられるように迅速に対応いたします。 更に当事務所は、 顧問先様向け法人設立サービス 当社 ...
個人のお客様へ（確定申告及び不動産所得がある方）
不動産や金融資産（株式や債券等）を所有されているお客様の場合、勤務先で年末調整をされていたとしても別途確定申告が必要な事があります。 その場合には、確定申告において『申告書B』と呼ばれる見慣れない申告書フォームを利用して申告書を作成することになります。下記は国税庁より提供されております申告書のフォームとなります https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r01/02.pdf 関隆弘税理士事務所では、世 ...
贈与に関するサービス（贈与税申告）について
もし貴方がご家族の方などに贈り物等をされた場合、税務署にその贈与に関する申告を行わなければいけない場合がございます。 贈与税について興味のある方は下記のリンク先をご参照ください（国税庁のリンク） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/zouyo.htm 暦年贈与など著名な節税方法もありますが、状況によっては税務署に否認されることもございますのでご注意ください 私共はお客様が将来的にどの様な手続きを行った方が良いのかも含めて助言させていただ ...
