会社設立支援サービス
会社を設立して成功するためには、設立前に設立後のことを考えておく必要があります。特に設立直後の現金流出を防ぐため以下の手続きは重要であると考えます。
会社設立時のポイント
設立直後の納税額を抑えるための役員報酬等の手続き
社会保険等の適切な手続き
登記時に親族を役員とするかどうかの判断
本店の所在地をどこに置くか
当事務所は上記のような設立後で起こりうる問題を顧問先様の方と共有し、事前の対策を立てられるように迅速に対応いたします。
更に当事務所は、
顧問先様向け法人設立サービス
当社との税務顧問契約を同時にご契約いただいた顧問先様に関しては、法人の設立手続きに関して無料で行っております
※上記ご契約は、事業初年度顧問契約を１年以上ご継続（前払）が前提となります。
追加料金が必要となるのは以下のケース（それぞれ別途消費税）のみです。
〇出資者・役員人数が2人以上の場合： 10,000円
〇設立時の税務署・社会保険庁への届出代行一式： 25,000円
〇海外在住者が発起人または取締役の場合： （１人当たり）10,000円
〇海外法人が発起人になる場合： （１社あたり）45,000円
〇現物出資がある場合： 10,000円
（恐れいりますが英語での対応が必要となる場合は、代表税理士が窓口となるため別料金となります）
融資支援サービス
当事務所は創業時の融資に関して日本政策金融公庫と密接に連携し顧問先様の融資獲得をご支援いたします。
融資獲得に当たっては以下の５点が重要な評価基準となりますので参考としていただけたら幸いです。
注意ポイント
過去に破産や債務整理を経験したことがないか
消費者金融等の利用があり遅延が何回もないか
創業を希望する業種において一定の実務経験をお持ちかどうか
水道光熱費や税金の遅延が何回もないか
融資希望額に応じた手持資金が自分名義の口座にお持ちか
当事務所は経営者ご自身が事業計画を作成する場合は顧問先様に完全成功報酬型の融資支援サービスをご提供しております。成功報酬手数料は融資実行額の３％（最低報酬額：１０万円＋消費税）ですので、多くの顧問先様にご利用いただいております。
例えば当事務所では創業支援からお手伝いさせていただいている顧問先様には、資本金の金額をできる限り確保していただくようにお願いしております。資本金の金額が大きいほど内部留保率を高まられるため融資が容易となるためです。
融資を受ける事は事業拡大のスピードを握る大きな鍵です。ご不明な点は何なりとご相談ください。
